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西暦2000年問題に対する地球連邦政府の政策
 
平成11年9月18日
 
  まもなく20世紀の最後の年、西暦2000年をむかえようとしています。西暦2000年を迎えるにあたり、全世界規模の問題として西暦2000年問題があります。西暦2000年問題とは、すでにマスコミなどの報道によりご存知の方も多いでしょうが、昔から使われていたコンピュータは西暦を下二桁で表現していたため、西暦2000年を西暦1900年と誤って解釈してしまい、コンピュータに様々な不具合を起こす可能性があるという問題です。
 
  現在、世界各地で何万人ものシステムエンジニアの方がこの問題の修正を行っています。この努力の成果もあって、西暦2000年までにシステムが停止すると言われていた日付けをすぎても、予想以上に被害も少なく、油断は禁物とは言え、2000年を迎えてもコンピュータ停止による被害は比較的少ないのではと思われます。
 
  しかし、今回の問題では例え被害が少なかったとしても新たな課題を残しました。それは西暦2000年残党問題です。システムエンジニアの方が西暦2000年問題を解決したと言っても、今までのシステムを一時的に2000年になっても不具合が発生しないようにしただけです。しかも、各システムにより修正がまちまちで、早ければあと数十年で再び同様な不具合が発生してしまうことです。今回の西暦2000年問題は世界中のコンピュータに発生する可能性があったため、マスコミなどを通じて広く呼びかけを行うことができ、早めの対策を練ることができました。しかし、この西暦2000年残党問題の深刻なところは、2000年問題の再発が各コンピュータにより一定の期日に特定できず、警告が遅れ結果的に対策が遅れる可能性があることです。
 
  そのため、本政府ではこの問題を解決するために、全世界で西暦を廃止し、新たな暦を設けることを提案します。
 
  仮にその暦を「新暦」と仮定しますと、「新暦」の導入により全世界のコンピュータは再び日付けの処理の変更を行わざるを得ません。つまり、問題が発生する前に日付けの処理の修正を強制的に行わせることができるのです。そして、この日付け処理の修正を行う際には年号が五桁までの対策を義務付けます。これにより、今から１０万年間は日付けの処理の心配を行う必要がなくなります。また、世界中のコンピュータを修正するわけですから、この修正による雇用の創出効果は莫大なものになり、世界経済の活性化にも一役買うことになるでしょう。
 
  この世界規模のコンピュータの修正は時間がかかるため、修正期間は３０年をめどに設定を行う予定です。また、新たに設定する暦の名称は近々専門家らの意見を伺い発表する予定です。
 
  全世界の企業の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 
 
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